交通事故に遭ってしまったら淀川区の三国ゆう整形外科へ

交通事故にあったらまず「警察と保険会社」にご連絡していただき、その後すぐに整形外科を受診してください。

整形外科医が「痛みに寄り添う丁寧な診察、治療」を提供します

などのご不安にもお答えします。

交通事故の治療で「三国ゆう整形外科」を選ぶべき理由

01.医師免許をもつ整形外科医の診断、治療が受けられる

事故の直後は症状がなくてもあとから首や腰の痛みなどの症状がでることがあります。

整骨院などに行って大丈夫と思っていたけれど…
後で整形外科を受診してレントゲンを取ると「実は骨折していた」ということはよくあります。
放置すると症状が長引き、後遺症が残ることもあります。整形外科を受診し、医師の診断・治療を受けましょう。時間が経過してから受診した場合、事故との関連が証明できないこともあります。

当院では、検査に異常がなくても「何も有りませんね」で済ませず診察や問診を重視し、病状を正確にご説明します。現在治療をしているのに症状が改善されず満足されていない方でもブロック注射、物理療法、運動療法など様々な治療をご提案します。整骨院や他のクリニックからの転院もご遠慮なくご相談下さい。

02.「理学療法士」によるリハビリが受けられる

理学療法士は、全身の運動器の解剖に熟知したリハビリテーションのプロフェッショナルです。医師と協力して、患者さまにあわせた最適なリハビリメニューを立案します。

03.後遺症の認定に必要な「後遺障害診断書」を発行可能

後遺障害の認定に必要な「後遺障害診断書」が発行できるのは医師のみです。医療機関を受診していないと「後遺障害診断書」が発行できないため、等級認定の申請や、加害者や保険会社と後遺障害に伴う、慰謝料などの示談交渉が出来ません。(第三者請求の手続きをとった場合は、「後遺障害診断書」が発行できません)

交通事故に遭ってしまったらやるべきこと

交通事故後によくみられる症状

治療費用のご負担について

01.交通事故の場合、患者さま（被害者側）の最終自己負担は原則0円

02.交通事故の治療に対して用意されている補償

_{(※ご加入の保険によって違いがあります)}

交通事故の治療では、被害者救済のために保険による補償が用意されています。

• 交通事故治療にかかった治療・検査費
  診察・診断
  各種検査
  レントゲン撮影
  エコー検査
  リハビリ
  薬や注射などの治療費
• 慰謝料:患者様が通院することによって発生します。
  自賠責保険の補償額は原則「1日につき4,300円×通院実日数」です
• 通院費:通院にかかる交通費
• 休業損害:仕事ができないことによる損害補償
• 書類作成費
• 休業補償

第三者行為による傷病届等について

事故の相手がわからない（逃げた）場合は救済措置として、第三者請求が認められています。ご自身で加入の健康保険組合へお問い合わせください。交通事故の第三者の行為による負傷で、健康保険で治療を受けたときには「第三者行為による傷病届」のご提出をお願いします。

自動車事故等の第三者行為によりケガをしたときの治療費は、本来、加害者が負担するのが原則です。しかし、業務上や通勤災害によるものでなければ、健康保険を使って治療を受けることができますが、この場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うこととなります。

そこで、協会けんぽが後日、加害者に対して健康保険給付した費用を請求する際に「第三者行為による傷病届」が必要となりますので、すみやかに提出をお願いします。

後遺障害について（後遺障害診断書）

傷害（けが）の症状が安定し、医学的に適切な治療を継続してもその治療効果が期待できなくなった時を「症状固定」といいます。症状固定は医師が医学的見地から判断し、医学的な意味と損害賠償上の意味を持ちます。症状固定となった時点で残った障害を「後遺障害」や「後遺症」といいます。

「後遺障害診断書」は後遺障害の程度や具体的な症状などを証明する文書です。後遺障害診断書を作成できるのは医師だけであり、医療機関に定期的に通院をしていなければいけません。

後遺障害等級の認定を行うのは医師ではなく、損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」です。「治療経過中の診断書」や「後遺障害診断書」などの資料を元に、後遺障害の等級を判断します。

労働災害で受診される方へ

①勤務されている会社で指定の書類を受け取って下さい

医療機関で労災保険による治療を行うための手続きとして、下記の書類を提出して頂く必要があります

５号様式：仕事中のケガで初めて医療機関にかかる場合
６号様式：仕事中のケガで別の医療機関に転院した場合
１６号様式の３：通勤中のケガで初めて医療機関にかかる場合
１６号様式の４：通勤中のケガで別の医療機関に転院した場合

②必要事項を記入してお持ちください

受付に「通勤中」か「業務途中」のいずれに受傷したかを必ずお伝え下さい

③労働災害の申請手続きに必要となります。必ず忘れずにお持ちください

労災の治療費は労働基準監督署より支払われるため患者さまの窓口でのご負担はありません

労災で受診する際の支払いについて

・労災関連の用紙を提出するまでは、全額自己負担（労災用紙提出後に返金対象）の自費診療となります。労災が発生した場合には、速やかに必要書類の準備をお願いいたします。

・労災保険の適用については、職場の労災担当者と詳しく話し合ってご確認ください。

・腰痛や肩こりなどは、必ずしも労災と認定されない場合があります。労災保険を適用する前には、雇用主とご相談することをお勧めします。

・自己負担が必要な材料（包帯、注射針など）はありませんが、診断書の費用はご自身で負担していただくこととなります。

・保険適用の装具を処方した場合、会計時に一旦全額お支払いいただきます。その後、7号様式の書類を当院に提出し記入後、その書類と装具の領収書を労働基準監督署に提出すると返金されます。

・自由診療メニューや保険外装具を処方した場合は、全額自己負担となることをご了承ください。

・様式が間違っていると、申請が受理されませんので、ご注意ください。

・院外処方箋が出た場合は、薬局でも労災用紙の提出が必要となります。なお、労災指定の薬局をご利用いただくことを推奨します。

・返金を受ける際には、自費で支払った際の領収書が必要ですので、大切に保管してください

最後に

交通事故や労災でのけがで苦しんでいる方へ。当院は痛みに寄り添い、丁寧な診察・治療を行います。気を付けてご来院ください。